2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
私自身は、その公費による意見の広告の十分な機会を保障する制度、これが非常に重要だと思っておりまして、国民投票広報協議会の組織構成を賛否平等なものに改編をするとともに、政党等に限らず国民に広くこれを開放し、国民が無償で、必要十分な質と量の意見の広告、これを発信し得るようなシステムづくりというのを御検討いただきたいと存じます。
私自身は、その公費による意見の広告の十分な機会を保障する制度、これが非常に重要だと思っておりまして、国民投票広報協議会の組織構成を賛否平等なものに改編をするとともに、政党等に限らず国民に広くこれを開放し、国民が無償で、必要十分な質と量の意見の広告、これを発信し得るようなシステムづくりというのを御検討いただきたいと存じます。
平成二十年に、社会のニーズを即応的に取り入れ、より戦略的に教育研究活動を展開するため、それまでの学部学科制から、三学域十六学類から成る学域学類制の教育システムへと、また同時に、三研究科十四学系から成る教員組織へと教教分離の組織改編を行いました。
自治体業務の改編、人材の配置、システムの変更などが外部人材主導で進められていく危険性があるんではないですか。住民サービスの後退を招くような偏った自治体職員のリストラにつながらないという保証はどこにありますか。
ただ、皆さん方を中心とする防災体制をより一層グレードアップする新たな組織に改編すべきではないかという声が様々な方から、議員からも出されています。自民党の石破議員からも、先般、自民党の総裁選挙の討論の中でも、防災省ということで具体的なお話がございました。 我が立憲民主党の枝野代表も、皆さん御存じのとおり、一月二十日の衆議院本会議で菅総理に質問をいたしました。
福知山駐屯地に所在をいたします第七普通科連隊が所属をいたします中部方面隊の第三師団は、今中期防期間中に地域配備師団に改編することとしておりまして、例えば、ゲリラや特殊部隊による攻撃への対応においては、原発等の重要施設の防護を担当することになります。
しかも、このときの改編では、東北新社関連でいいますと、五スロット返上だけですから、プラスの分は余りないわけですよね。ところが、それは貸し借りですから、長い時系列でおつき合いをされているわけですよ。その後、どうなるんですか。 例えばＮＨＫのＢＳプレミアムというのがあります。先ほどの二ページ目を御覧ください。これは十八スロット持っています。一番上の列ですね。
それが、この改編で六スロットに増えた。それによって、ビットレートが増えたから画質が改善したと言うんですけれども、それは、元々ほかに比べてビットレートが一番低かったと私は聞いていますけれども、それが、ほかの六スロット使っている標準番組のビットレートに追いついただけなんじゃないんですかと聞いているんです。ほかの標準番組よりも更にいい高画質を実現したということではないですよね。
○後藤（祐）委員 この囲碁・将棋チャンネルは、さっき御説明ありましたけれども、元々この改編前、三・二というスロットしかなくて、ビットレート、さっき、理想値で三メガ、実質でいうともっと少ないんですけれども、要は、これはほかの標準番組に比べても極めてビットレートが低い状態だったはずなんですね。それが、今回のスロットが増えたことで、ようやくほかの標準番組に追いついたという理解でよろしいですか。
この組織改編後、海軍出身者が海警トップを始めとする海警部隊の主要ポストに補職されております。また、海軍の退役駆逐艦やフリゲートが海警に引き渡されるなど、組織、人事面や装備面などで、軍と海警との連携強化が図られていると見られております。
○金子（恵）委員 輸出に力を入れていくということで組織改編までする方向ですので、輸出・国際局、そしてまた、輸出拡大の主翼を担う畜産分野については、新たな市場環境に適応した生産基盤の強化等を推進する畜産局を設置するという予定でいるということです。
今回、気象庁は組織を改編して、長官に次ぐポストとして気象防災監が置かれて、より防災重視の姿勢というものを打ち出していますが、気象庁以外にも防災を担当する機関というものがあります。
○野上国務大臣 今般の組織改編につきましては、二〇三〇年に五兆円の輸出目標達成のために、本年四月に農林水産物・食品輸出本部を設置をいたしました。輸出を拡大するとともに国内農業の生産基盤の強化をするということも極めて重要であると思っておりまして、これらの課題の解決を図るために体制の整備が必要であると考えたところであります。
この点、専門家助言組織の改編もそうした文脈で捉えるべきであって、今般の新型コロナウイルス感染症対策分科会への発展的移行は、特措法に照らした整理をするために行ったものだと承知をいたします。 前身の専門家会議は、元々、本年二月、公明党が立ち上げを提言した経緯がございます。感染拡大防止を図る上で大きな役割を果たされました。
平成十三年の省庁改編後、初めてということでございます。こういったことが二度とないように、まずは政府・与党に猛省を促したいと思います。 そして、通告いたしておりませんけれども、質問に入る前に、茂木大臣、衛藤大臣にお伺いをいたします。 昨日、現職の国会議員である河井夫妻が参議院選挙をめぐる買収容疑で逮捕されました。
だから、私は、やはり次の五年をめどに、もし組織改編をちゃんとやるなら考えていただきたいというふうに思っております。 コミュニティーの再生についてお話ができませんでしたけれども、私が言いたかったことを一点だけ付加すると、コミュニティーの再生では、今後の課題は、災害公営住宅等での孤独死の増加傾向への対策だというふうに考えております。
本法案による自衛官定数の変更は、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画に基づいて、宇宙、サイバー、電磁波領域での体制強化と、無人偵察機グローバルホーク、空中給油機ＫＣ46Ａの導入に伴う組織改編のために行われるものです。これらは日米ガイドラインの具体化であり、米国の軍事戦略に従って日米の軍事一体化を一層推し進めるものであり、容認できません。
先ほど、御答弁の中で、組織改編があったということに言及をしていただきました。 実は、私、この文科委員会における初の質問は文科省設置法の改正案でありました。御案内のとおり、文化庁を京都に移転する、そしてその機能の強化を図るという内容でありましたけれども、その法案の質疑に立たせていただいた上で、また今般、本法案について質疑に立たせていただくというのは、大変縁があったのかなと。
そうしたら、その当時は実は、会長が元株式会社ジャックスの代表取締役会長、平成三十年の六月二十五日現在の話ですね、副会長が斎藤株式会社オリエントコーポレーション取締役会長兼会長執行役員だったんですけれども、私が質問したら、なぜか不思議にも、役員が一掃、改編されたんですね。
それぞれの税目につきましては、課税根拠ですとかあるいは創設、改編の経緯が複雑に存していることも事実でありますので、そうした点も踏まえて考えていく必要がございます。
組織改編とその引継ぎの中で混乱した中、文書管理がなされていたということが一因のようではありますが、どのような事態であっても、どのような事情であっても、行政組織において公文書管理を適切に行い、国民のために情報公開を徹底することは民主主義の基本であります。
委員御指摘の十万件の行政文書ファイル、これは、原子力規制委員会の発足時、それからその後の組織改編も含めまして、旧組織から引き継いだ行政文書ファイル約十万件の問題でございます。
この生産性の向上に関して、諸外国や識者の調査研究によりまして、経営者の意識改革や、それに伴う組織改編、労働者のスキルアップ、そのための再教育が生産性の向上に大きく寄与する、こういった結果が出ております。 政府もこれまでさまざまな手を打ってまいりました。ただ、日本における人材育成投資は、残念ながら年々減っております。 パネル、左のグラフをごらんください。
これ、要するに、代表を務めていた三区支部ですね、三区から二区に改編しておりますので、三区と、そして、御自身の資金管理団体で、合計すると三百五十四万円パーティー券を買ってもらっています。そして、居住するこの地元行政区支部、こちらで二百六十三万円買ってもらっている。ということは、合計すると六百十七万円パーティー券等をこの国立研究開発法人の下請から買ってもらっているという事案なんですよ。